CSRの取り組み

2. マネジメント


◆コンプライアンスについて


DKKグループでは単なる法令遵守にとどめることなく、「社会における商道徳・社会倫理・行動規範を誠実に遵守・実践すること」をコンプライアンスの基本と定め、推進体制としてコンプライアンス委員会を設置し、内部通報制度やコンプライアンス規程など関連制度の運用を通じてコンプライアンスを推進しています。


◆コンプライアンス宣言




◆コンプライアンス体制


DKKグループのコンプライアンス体制は「コンプライアンス担当役員(取締役専務執行役員)」、その諮問機関である「コンプライアンス委員会」、実質的な推進組織となる「コンプライアンス委員会事務局」、「コンプライアンス責任者」で構成されています。



◆内部通報制度


DKKグループでは、コンプライアンス違反や法令・社内規程違反、社会規範に反する行為等の情報を速やかに収集し、対策を講じることを目的として、内部通報制度(DKKグループホットライン)を導入・運用しています。通報の方法として、イントラネット経由の社内窓口と、指定する弁護士事務所の社外窓口があり、匿名・実名いずれでも受け付けています。

なお、通報者に対しては、通報を行ったことを理由とした不利な取り扱いが行われないための措置を講じております。



◆コーポレート・ガバナンス体制


DKKグループは、経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高め、企業価値を増大することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。そのため、毎年策定される経営重点方針のもと、各施策を行うことによりすべてのステークホルダーに満足いただけるよう努めてまいる所存であります。 また、経営の透明性と健全性を確保するため、監査役制度を採用し、社外監査役2名を含む4名からなる監査体制をとっています。DKKグループのコーポレート・ガバナンスの詳細についてはこちらをご覧ください。


【コーポレート・ガバナンス体制】
コーポレート・ガバナンス体制

◆内部統制システム


DKKグループは、DKKグループ企業行動憲章を制定し、周知徹底を図ることにより、法令遵守および社会倫理の遵守を活動の基本とし、業務執行が適正に行われるように内部管理体制の強化に努めております。

内部統制の運用においては、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制制度報告制度への対応を確実に実施するために、日々の業務遂行に際して、求められている4つの統制である「@業務の有効性・効率性、A財務諸表の信頼性、B関連法規の遵守、CIT統制」を行っております。また、変化に対応した適切な統制環境を維持するために、内部統制の環境、社内規程および業務プロセス等の整備・評価・改善を定期的に行っております。

内部統制に係る体制については、会社法および同法施行規則に基づき、取締役会にて決議の上、コーポレート・ガバナンス報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に、その内容を記載しております。

今後につきましても、当社の事業内容や財務内容等を真実・正確・明瞭に開示するための取り組みを継続してまいります。



◆情報セキュリティ


DKKグループは、経営理念の実現に向け、業務上保有する情報資産を的確に取り扱い、適正に保護することを経営の重要項目として位置付け、情報セキュリティポリシーを次のように定め、このポリシーに基づく対策の実践と向上を継続的に行い、常に皆様から信頼され、期待される企業を目指します。


  • 適用範囲
  • この情報セキュリティポリシーを、業務上保有するすべての情報資産、ならびにこれを利用する役員を含めたすべての者に適用します。

  • 情報セキュリティ管理体制の構築
  • DKKグループ各社における各情報システム部門の責任者を規程により明確化するほか、リスクを評価し、情報セキュリティを推進する体制を構築し、情報セキュリティを確実なものとします。
     また、情報資産を利用するすべての者に必要な教育を継続的に実施し、情報セキュリティの水準と意識の向上に努めます。

  • 情報セキュリティ関連規程の整備
  • 情報資産を利用する役員を含めたすべての者は、情報セキュリティに関する法令その他の規範および契約等の要求事項を遵守します。また、情報セキュリティを含む情報システム管理規程を整備し、継続的な周知および維持改善を行います。

  • 情報セキュリティリスクへの対応
  • 顧客情報、顧客資産の機密性を最重要視します。これらを維持・運営管理する業務は、可用性を考慮しつつ、漏洩や悪用などのリスクに対応する仕組みを体系化し、継続的な維持改善を行います。


    この情報セキュリティポリシーは、グループ全従業員および関連する外部関係者に周知徹底し、外部からの開示要求に応えます。



    関連情報

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    高周波部門の事業内容をご紹介しています。

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